お得感を醸し出しつつ実際には消費者の誤認を招き不利益を与える表示は避ける

売り上げを上げたい、多くの人に自社商品を知ってほしい、その思いから各社揃って企業は、様々な方法で宣伝広告を出します。
あらゆるアピール方法がありますが、競合他社に負けるわけにはいきません。そこで少しでも関心を持ってもらいたいばかりに、事実を超えてしまうような謳い文句を出してしまうこともあります。
いわゆる誇大広告と呼ばれるもの、本当の情報とは異なる、消費者を困惑させたり残念に思わせてしまう事です。

消費者側にとって迷惑なだけではなく、事業者側にも良いことにはなりません。理由は特商法がそれを許すことが無いためであり、広告を誇張は控える必要があります。少々大げさにアピールしても許されるだろうといった考えは、現代の特商法により通用をしないことを知ることも大切です。

誇張広告を出せば消費者はその内容を信用しますが、結果的に誤認させてしまうことになります。いけないのは事業者側の度を越えてしまうアピール内容、大げさすぎる宣伝広告であり特商法の規制で不当表示に当てはめられてしまうため油断はできません。

世の中の消費者たちはわずかでも商品をお得に買いたいと考えるもの、けれども誇大広告とは知らずに実際は、全くお得ではなかったとしたら、その要因は事業者側による有利誤認表示です。他社と比べて商品価格を含めてのお得感は、一見有利だったはずがこれでは満足な買物などできません。

そこに表示された金額のみで気になるサービスが受けられるとなれば、記載された数字を消費者は信じます。ところが実際にサービスを申し込んでみたら、あとから追加料金が発生をして、結果的に高くなってしまうのも有利誤認表示が発端になりやすいことです。

物を買うにしてもたくさん入っていて価格が安い方が良いですが、他よりも内容量が多いようなニュアンスで表示されていたら、比較をして消費者はたくさん入っている方を選びます。でも実際には他社の何倍どころか同じだったり、実際にはもっと少なかったりすると、これも有利誤認表示により惑わされたとしかいえません。

即座に有利誤認表示と言い切れない部分はあるものの、誤解を招くような二重価格表示も有利誤認表示に当てはまることがあります。
価格は決して曖昧にはしないこと、わかりにくい表示は誤解を招くばかりです。
希望商売価格を表示しているのか、それともその商品やサービスの以前の価格なのかなど、迷いを生じさせたりする表示は基本的には避け、適正な価格表示を事業者は提示する必要があります。

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